2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
そこで、実際に、この社外取締役が、独立性があって、能力があって、時間がある人となりますと、やはり、これまで監査役等に就任の経験のある公認会計士の皆様方というのは一つ人材の供給源だろうと思っています。もう御案内のとおり、監査役に就任しますと、会計監査だけではなく、業務監査もできるわけでございますので、やはり、業務に精通している方々は監査役の経験者だろうと思っています。
そこで、実際に、この社外取締役が、独立性があって、能力があって、時間がある人となりますと、やはり、これまで監査役等に就任の経験のある公認会計士の皆様方というのは一つ人材の供給源だろうと思っています。もう御案内のとおり、監査役に就任しますと、会計監査だけではなく、業務監査もできるわけでございますので、やはり、業務に精通している方々は監査役の経験者だろうと思っています。
○木村（哲）分科員 もう一つ、人材育成じゃないですけれども、今回の野田の件は、教育委員会も交えてやはり反省しなければならない点がありました。教育側にも専門性の知識が必要になると思います。その部分で、文科省の御意見をいただきたいと思います。
もう一つ、人材が逼迫している話をしていきたいと思います。 お手元の十番、最後のページで申しわけありません。これは私も思い入れがあって、私がそちら側に座っていたときに、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスをやるんだという話をして、自公の皆さんから質問されましたよ。それで、好事例があるといって答弁をした記憶もありましたよ。では、好事例はあるのか、うまくその後いったのか。非常に気になる。
また、国では防災スペシャリスト養成研修なども今始めておりますけれども、やはりなかなかこれ、一人養成して、それが自治体に帰ってもなかなかその力を発揮するというところまでいかないと思うんですが、もう一つ、人材養成、その各段階のですね、その辺り、参考人、何か御提案があればお願いいたします。
そしてもう一つ、人材なんですが、今までは、日本人というのは世界でも一番勤勉な労働者であるという、真面目な人たちの労働に支えられてこれまでいろいろなことで発展してまいりましたが、今、世界経済グローバル化の中で国際化を考えなければいけないと。
また、もう一つ人材育成ということも非常に大事になっておりますものですから、この技術者の育成ということも重要だと思います。そうした意味から、産業界のニーズを踏まえた大学教育が実施できるような新たな人材育成システムの構築に向けた取組を進めたいと考えています。
私の方からも、一つ、人材の確保について両参考人にお伺いしたいと思います。 山名参考人におかれましては衆議院の参考人質疑も出席されておりますので、そこでも言及されていたかと思うんですが、特に東京電力における技術的な専門性の集約の低さであるとか、技術的集約でも国際的な知見の集約ができていないというような御指摘もございました。
○清水（鴻）委員 これからということなんですけれども、大変心配もされているし、それから、一つ、人材ですよね。それに対して相談業務に当たる方、あるいは保健指導をする方、その方も、今まで府県がやっていたことを市がやらなければいけない。
あともう一つ、人材の問題で申し上げると、今どきのベンチャーが成功する非常に重要な要因は、特に本格技術物ほどいきなり世界に行かなきゃ駄目です。要は、日本で要するに制覇してから世界というアプローチ、そんなのＩＴなんか絶対勝負にならないです。やっとＬＩＮＥが比較的それに近いアプローチでいきなり世界に行っているので私はすばらしいと思っているんですが。
ぜひ、その二つのうちの一つ、人材育成という部分について、我々はしっかりと取り組んでいかなければならないと存じます。そして、その中に、御指摘になった留学等も重要な要素として含まれると考えております。
もう一つ、人材という問題がございまして、チームの編成、恒常的な監視体制の構築等が困難であるということ。そして、導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制の整備も十分対応できていない中小企業者が多かったということで、ＨＡＣＣＰの導入が進んでいないものと考えております。
あと一つ、人材不足をどうするかというときに、海外からという話もよく出るんですけれども、私は、これからそういう仕事を本当に高齢者とか時間の制約のある方々の新しい仕事にしていく、日本の国内でやりくりをして、もっともっと介護の仕事に就ける人たちを増やすことはできると思います。
それから、もう一つ人材の件で重要なのは、事務方に外部の経験者、海外からの人、専門家をどのように入れることができるかということであると思います。 外国人に、これはアドバイザーには入れるということではありますけれども、外国人に入って一緒に仕事をしてもらうということをお考えですか。それはどのようにしたら可能になるかということをお考えでしょうか。
そこで、見直しの柱は、真ん中はグリーンイノベーションとライフイノベーションで、これは変わらないんですけれども、それに加えて、今回の東日本大震災を受けて、大震災からの復興、再生、それからもう一つ、人材育成を含めた基礎研究、人材育成という項目が加わりまして、これが四本柱になっているんですけれども、その四本柱という意味でいえば、将来に向けてこのリニアコライダーが十分この対象になり得るという期待は私自身も大
しかし、ＩＴで担える分野があれば、これはそこで活用していくということも一つ、人材確保が難しい場合、その補佐として使えるのではないか、このように考えております。 仮設住宅向け見守りシステム、このような御提案をいただきました。端末をそれぞれ仮設住宅の高齢者の方々に持っていただく。
そこで、もう一つ、人材育成についてお聞きしたいと思っております。 厚労大臣に伺います。経済対策の中で盛り込まれている新卒者、若年者の就労支援について教えていただけますでしょうか。
産業革新機構でもう一つ人材とともに重要であると私が思っておりますのが、その人材を生かすような組織になっているかどうかという点でございます。 産業革新機構は産業再生機構の組織を念頭に置いたと伺っておりますが、それでよろしいんでしょうか。
ですから、今回の法案の本質の一つ、人材を官民あわせて、少なくとも役所の中でも適正に配置するための柔軟な再配置、再配分をしていく、これが極めて重要な視点だと思います。 そういった意味で、この優秀な人材の再配置という観点から、大臣おっしゃるように、キャリア制度、ノンキャリア制度の弊害の除去、そして年功序列の打破という視点を強く打ち出すべきと思いますけれども、御所見を伺います。
ですから、今回の改革、国家資格の改革だけでそういうことが実現するわけではございませんので、我々もう一つ、人材の確保なり、様々な場面で御指摘をいただいております介護で働いている人たちの待遇の改善、そういった面からも、まずそういう中で、特に力のある方々はそれなりに報いられるということを実現しなければなりませんので、そういった意味で資質の向上と待遇の改善ということの好循環が図れるようにやってまいりたいと考
○鷲尾委員 もう一つ、人材の関連でちょっとお伺いしたいことがございます。 では、人材を育成しようとしたときに、今回の法案の改正というのは具体的にこの先にインパクトがあるものなのかどうかというところをちょっとお聞きしたいなと思うんです。